事業内容
戸建住宅の解体工事を中心に、安全・丁寧な施工で、お客様のご要望にお応えします。
1
解体工事業
株式会社長﨑工業の中心となる事業の一つが、解体工事です。
戸建住宅をはじめ、アパート・店舗・事務所・倉庫・車庫・工場など、さまざまな解体工事に対応しています。木造・鉄骨造・RC造・SRC造など、建物の構造や現場の状況を事前に確認し、それぞれに適した施工方法を検討したうえで、安全かつ確実に作業を進めます。
対応する主な解体工事
木造建築物の解体
- 戸建住宅・アパート・店舗・古民家などの解体
- 上屋解体
- 手壊し・重機併用による解体
- 屋根・基礎の撤去
鉄骨造・RC造・SRC造の解体
- 鉄骨造建築物の解体
- RC造・SRC造建築物の解体
- 店舗・事務所・倉庫・車庫・工場の解体
- 大型建築物の解体
- 建物基礎の撤去
内装解体・スケルトン工事
- 店舗・事務所・住宅などの内装解体
- スケルトン解体
- 原状回復に伴う解体
- リフォーム・改修に伴う部分解体
外構解体・基礎撤去
- ブロック塀・擁壁・フェンスの撤去
- 門扉・カーポート・物置などの撤去
- コンクリート土間・建物基礎の撤去
- アスファルトの撤去
- 庭木の伐採・伐根
- 解体後の整地
廃材の分別・収集運搬
- 解体工事で発生するがれき類、木くず、金属くず、廃プラスチック類などの産業廃棄物を適切に分別し、許可を受けた処理施設まで安全に収集・運搬します。
廃棄物の飛散や流出を防止するとともに、関係法令を遵守し、周辺環境に配慮した適正な取り扱いを徹底しています。建物の解体から廃材の分別・搬出、収集・運搬、解体後の整地まで責任を持って対応します。
2
石綿(アスベスト)事前調査
当社では、一般建築物石綿含有建材調査者の資格を有するスタッフが在籍しており、戸建住宅の解体工事に必要な石綿(アスベスト)の事前調査を自社で行っています。
通常、石綿事前調査を外部の調査会社へ依頼する場合、業者の手配や現地調査の日程調整、調査費用などが別途必要になります。当社では、事前調査から解体工事まで自社で一貫して対応できるため、外部業者を手配する手間や費用を抑え、解体工事全体の費用負担軽減につなげることができます。
設計図書などを確認する書面調査と、建物や建材を直接確認する現地目視調査を実施し、石綿含有建材の有無や使用箇所、判断根拠を整理した事前調査結果報告書を作成します。
また、調査結果を解体工事の計画へ速やかに反映できるため、必要な飛散防止対策や廃材の処理方法を事前に検討し、工事を円滑に進めることが可能です。
事前調査から解体工事、廃材の分別・搬出、解体後の整地まで一貫してお任せください。関係法令を遵守し、作業従事者や近隣住民、周辺環境の安全に配慮した適切な調査・施工を行います。
3
空き家管理サービス
空き家を「壊す」だけでなく、壊すまでの期間も管理します
遠方にお住まいの方や、相続後に使用していない空き家、定期的に訪問することが難しい建物を、所有者さまに代わって巡回・確認します。
建物や敷地の状態を目視で確認し、写真付きで状況をご報告します。売却や解体など、今後の方針が決まるまでの一時的な管理にも対応しています。
外観管理プラン
月額5,500円(税込)/月1回訪問
- 建物外観の目視確認
- 地上から確認できる範囲での屋根・外壁の確認
- 窓・玄関などの異常確認
- 敷地への不法投棄の確認
- 雑草・庭木の状態確認
- 郵便受けの確認
- 建物・敷地の写真撮影
- 写真付きの月次報告
室内管理プラン
月額8,800円(税込)/月1回訪問
外観管理プランの内容に加えて、室内を目視で確認します。
- 室内への立ち入り確認
- 目視可能な範囲での雨漏り・カビの確認
- 窓の開閉による換気
- 水道設備の通水
- 異臭・害虫・害獣などの確認
- 室内の写真撮影
- 写真付きの月次報告
追加サービス
- 草刈り:16,500円(税込)~
- 庭木の剪定:別途お見積もり
- 樹木の伐採:別途お見積もり
- 簡易清掃:11,000円(税込)~
- 台風・大雨後の臨時確認:5,500円(税込)~
- 緊急時の現地確認:5,500円(税込)~
- 家財整理のご相談:別途お見積もり
- 害虫・害獣対策のご相談:別途お見積もり
- 建物解体のお見積もり:無料
管理から解体までご相談ください
定期的な空き家管理のほか、草刈り、庭木の剪定・伐採、簡易清掃など、建物や敷地の状態に合わせて対応します。
建物の維持が難しくなった場合は、解体工事から廃材の分別・搬出、解体後の整地までご相談いただけます。
対応地域:福岡県内(地域により要相談)
ご利用にあたって
サービス内容や料金は、建物の状態・所在地により異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
点検は、地上および室内から目視できる範囲で行います。
電気・水道の契約状況や建物の状態により、実施できない項目があります。
